内部施錠の現場～君ならどうする？｜救命士の転職チャレンジ！民間救急開業への道

「80代の男性が突然頭痛を訴えている」との119番通報を受け、救急隊が現場に到着。「救急隊です！開けてください。」呼びかけに反応なし。自宅の玄関は施錠され、窓もすべて閉まっている――。

現場でこのような状況に直面した場合、救急隊長であるあなたはどのように対応しますか？

この記事では、救急現場で施錠された住居に遭遇したときの対応判断と、法的根拠について解説します。

高齢化と独居世帯の増加：今後増える「内部施錠事案」

日本における65歳以上の高齢者の割合は約29.1%（2024年時点）。今後さらに高齢化が進み、一人暮らしの高齢者世帯も増えると予測されています。

総務省統計局の「人口推計」（令和6年1月報）によれば、65歳以上の一人暮らし世帯は2024年で約750万に人し、5年前と比較して約15%増加しています。

その結果、救急現場で「内部から施錠されていて中に入れない」内部施錠事案は確実に増えていくでしょう。

〇覚知１２時ごろ

○場所一般住宅

〇通報内容 71歳男性、めまい及び嘔吐で動けないもの。（固定電話で本人通報）

〇概要　現場到着時、玄関は施錠されており、玄関から呼び掛けても反応はなし。

実際にこのような現場に遭遇した時「事前の準備や判断基準があれば、より適切な対応ができる」のにとお考えの隊長さんが多くおられるのではないでしょうか？

実際、私の消防本部にもこのような事案は増加傾向にありますが、窓を破壊するための法的根拠やマニュアルはなく、個別具体的に救急隊長が判断しているの現状です。

「現場が明らかに緊急」と判断しても、玄関や窓を破壊して入ることは簡単に決断できるものではありません。

まず知っておきたいのが、消防法第29条の存在です。この条文には、火災や災害時に必要な処置としての破壊行為が記載されていますが、救急現場は災害ではないため適用外です。

【消防法第29条、法36条第８項】

残念ながら内部施錠の現場では、消防法２９条は適応されません。

救急現場での破壊行為の根拠となるのは、刑法第37条「緊急避難」です。

【刑法第37条】
自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。

これは、「他人の権利または法益を侵害することがやむを得ない場合、その違法性が阻却される」とするもので、正当な救急業務の一環として、必要最小限の破壊は許されるという解釈になります。

施錠された住居に対して破壊行為を行う前に、以下のポイントを必ず確認しましょう：

破壊行為を行った後は、適切な対応と記録が訴訟リスク回避のために不可欠です：

救急活動記録表に詳細記録（状況や判断理由など）
- 通報内容と現場到着時刻
- 現場での判断プロセスと理由
- 破壊行為の具体的内容と時刻
- 立会人の有無と情報
通報者や関係者から許可を得た場合は、その経緯の記録
- 誰から、いつ、どのような同意を得たか
- 可能であれば署名や録音などの証拠を残す
警察や建物管理者への連絡
- 警察への届出内容と対応者名
- 管理会社や大家への連絡内容と時刻
仮施錠や養生など、防犯措置を講じる
- どのような措置を講じたか（写真があれば理想的）
- 使用した資材や方法の記録